外資系企業の総務へ転職を目指すのであれば、はじめに外資系企業の特徴について理解を深める必要があります。
基本的に海外に本社を置く外資系企業の会社運営の考え方は、日系企業と根本的に違います。そのため外資系企業の特徴を理解しないまま総務の求人へ応募しても、転職が順調に進むことはありません。
しかし日本人の中には日系企業ではなく、あえて外資系企業の総務へ転職し活躍する人もいます。外資系企業の多くが日系企業よりも個人の実力を評価する傾向にあるため、チャレンジ精神の強い人が外資系企業の転職に挑んでいるのです。
そこでここでは、外資系企業の総務を目指す人がどのようにして転職活動に取り組めばよいのか、仕事内容や年収も含めて解説していきます。
もくじ
外資系企業の特徴を知り、総務へ転職する
外資系企業の総務へ転職を考える前に、そもそも外資系企業の特徴を押さえてから転職活動しなければいけません。
外資系企業は日系企業にはない組織体制や組織風土があります。そのため、これらの特徴を理解したうえで転職しなければミスマッチが起こり後悔することになります。
例えば、外資系企業は下のような特徴を持っています。
- 仕事の役割が明確
- 成果主義を採用する企業が多い
- 終身雇用がなく、退職金がない
以下、外資系企業の特徴について解説します。
仕事の役割分担が明確
また外資系企業では、個人の業績をより細かく企業が把握するために仕事の役割分担が非常に明確になっています。。
具体的には、転職後に渡されるジョブ・ディスクリプション（職務記述書）に採用された総務のポジションで求められる「職務内容」「職務権限の範囲」「目標成果」「職務に必要なスキル」などが記載されています。
同じ総務チームであっても、1人1人に与えられるジョブ・ディスクリプションの内容は違います。そのため、それぞれの従業員が自身に与えられたミッションの達成に向けて仕事に取り組むことになります。
ただいくら役割分担が明確であるとはいえ外資系企業であっても、他の従業員と協力しながら仕事をこなすことがあります。
例えば、下記の求人票は大手外資系企業の総務の求人募集になります。
上記の求人票では、他の従業員と協力しながら仕事を進めたり、ときには総務チームの業務全般に関わるサポートを行ったりすることが明記されています。
また重要案件について、他の従業員と意思疎通を図るためのミーティングが行われることもあるでしょう。
このように企業の方針によっては、外資系企業の総務でも他の従業員と連携しながら仕事を進めるケースもあるという事実をここで認識してください。
成果主義が徹底されている
外資系企業では、個人の能力や仕事の成果を評価するKPI（重要業績評価指標）を採用している企業が多いです。そのため、日系企業よりも外資系企業の方が具体的な仕事の成果が求められる傾向にあります。
例えば、下記の求人票は東京都が勤務地となる外資系企業の総務の求人募集になります。
上記求人票の外資系企業へ転職した場合、オフィス戦略の策定、オフィス構築におけるプロジェクトマネジメントなど数々のプロジェクトをどの程度達成することができたか具体的に評価されることになります。
このように組織を管理する立場である総務であっても、与えられたポジションでの個人の成果が人事評価に反映されることになります。
目標が達成できていないという理由ですぐにクビになるわけではありません。しかし目標が達成できなかった原因が何であったかを分析し、すぐに改善策を実行していくことが求められます。
終身雇用がなく、退職金がない
まず、外資系企業は日系企業のように終身雇用や退職金制度を導入している企業は少ないです。雇用に対する考え方が日系企業と根本的に違うからです。
そのため、基本的に外資系企業では終身雇用や退職金の概念がありません。日系企業では当たり前のような終身雇用や退職金の仕組みは世界的に見ても珍しいのです。
例えば、外資系企業では長期雇用を前提とした採用を行っている企業は少なく、以下の外資系企業の求人票のように退職金制度がありません。
一方で日系企業は勤務年数に応じて退職金を支給する企業が多く、退職金を手に入れるために長期雇用を前提として働く労働者が多いです。
私は日系の大手企業の総務に勤めていましたが、そこに勤めている間に定年退職を迎えた総務係長、総務課長、総務部長はいずれも30年以上勤めあげた方ばかりでした。また大手企業であったため、退職金の支給額は2000万円以上支給されていました。
このように外資系企業の総務へ転職した場合、日系企業とは異なる労働条件で働くことを強く認識しなければいけません。
外資系企業の総務の仕事内容
では、実際に外資系企業の総務の仕事内容が具体的にどのようなものであるか気になる人もいます。
求人を出している外資系企業によって会社の規模や経営方針は違うため、総務のポジションで担う仕事内容も企業によって異なります。
そのため、どのようなキャリアを磨くことができるのか求人に掲載されている仕事内容をよく確認しなければいけません。
例えば、下記の求人票は神奈川県が勤務地となる外資系企業の経理総務の求人募集になります。
上記求人票の外資系企業へ転職した場合、「経理・財務」に関わる仕事から「総務・労務」に関わる仕事まで、非常に幅広い業務を手がけることになります。
また米国本社向けファイナンシャルレポート作成など、外資系企業でしか経験できないような仕事もあります。総務だけでなく、経理のスキルも併せて磨きたい人は上記のような求人へ応募するとよいです。
このほか従業員数が500人を超えるような大手外資系企業の求人であれば、総務に特化した仕事を経験することができます。例えば、下記の求人票は福岡県が勤務地となる大手外資系企業の総務の求人募集になります。
上記求人票の企業へ転職すれば、社内活性化施策や社内環境整備、既存総務施策・業務の検証など総務に特化した仕事を経験することができます。このように総務の求人を出す外資系企業の会社の規模や経営方針によって、転職後に経験できる仕事内容は違います。
そのため外資系企業の総務へ応募するときは、どのような仕事を経験してスキルを磨きあげたいのかを考えたうえで、求人票に記載されている仕事内容をしっかりと確認するようにしましょう。
TOEICなど、英語は必要なのか
なお外資系企業の総務へ転職を考えるときの不安要素として、英語力が必要なのか気になる人もいます。
実際にどの程度英語力が求められるのかは応募する際に、外資系企業の総務の求人を1件1件確認するしかありません。以下、実際の求人事例を紹介します。
・TOEICスコアを求める外資系企業の総務の求人
転職希望者に求める英語力の目安として、具体的にTOEICスコアを掲載している外資系企業の総務の求人があります。
TOEICのスコアは英語でのコミュニケーション力を判定するための指標となるため、求人票の応募資格にTOEICスコアを掲載する外資系企業があります。
例えば、下記の求人票は東京都が勤務地となる大手外資系企業の総務の求人募集になります。
上記求人票の企業へ応募する場合は、英語力の目安としてTOEICスコアが600点程度であることが望ましいことが分かります。
また今回の求人では「歓迎要件」になっていますが、中には「必須要件」としてTOEICスコアを求める外資系企業もあります。
どの程度TOEICスコアの点数が求められるかは、求人を出す外資系企業によって違いますのでよく確認するようにしましょう。
ちなみに「TOEICスコアの有効期限は2年」と言われることがありますが、企業から「〇年以内の公式認定書のスコアを記載すること」など指定がなければ何年前のスコアを提出してもよいです。
とはいえ、5年前のスコアより1年前のスコアの方が信頼できるため、定期的にTOEICを受験しておくことをお勧めします。
・TOEICスコアを掲載しない外資系企業の総務の求人
ただ外資系企業の総務の求人では、応募要件として具体的なTOEICスコアを掲載している企業ばかりではありません。
その代わり、英語力を求める要件として「日常会話程度」や「ビジネスレベル」と掲載している求人があります。例えば、下記の求人票は神奈川県が勤務地となる外資系企業の総務の求人募集になります。
上記の求人票には具体的にTOEICスコアは掲載されていませんが、このような求人ではビジネスの場で通用する英語力のある人材を求めていることになります。
なお日常会話程度の英語力はTOEIC スコアの目安が600点以上、ビジネスレベルの英語力でTOEIC スコアの目安が730点以上になります。
・英語力を求めない外資系企業の総務の求人
ここまでは英語力を求める外資系企業の総務の求人を紹介してきました。しかし中には外資系企業であっても、英語力が必要ない総務の求人があります。
外資系企業の中には「従業員のほとんどが日本人」「顧客やクライアントの多くが日本人」といった企業があります。このような外資系企業の総務の求人であれば、特に英語力がなくても応募することが可能です。
例えば、下記の求人募集は外資系エンターテイメント企業の総務の求人募集になります。
上記の求人票のように、特に英語力を求めない外資系企業の総務の求人があります。そのため、英語力がないからといって外資系企業の総務への転職を諦める必要はありません。
たとえ英語力に自信がない方であっても、上記求人票のように英語力が求められず、これまでの総務の実務経験やスキルが応募条件を満たす求人であれば積極的に応募するようにしましょう。
外資系企業の総務の年収
外資系企業と日系企業を比較したとき、一般的には外資系企業の方が年収は高い傾向にあります。外資系企業の年収が日系企業の年収を上回る理由として、以下のような理由があります。
- 退職金制度がなく、福利厚生が充実していない
- 個人の成果が年収に反映されやすい
このように外資系企業と日系企業では会社の制度や年収の在り方、考え方が根本的に違います。
外資系企業には退職金や福利厚生という概念がそもそもないため、その分年収が高くなる傾向にあります。また成果主義を取り入れる外資系企業が多いことから、仕事の成果を挙げる人ほど高い年収を実現しているのです。
年収はこれまでの実務経験や求人内容によって差が出る
ただ実際に外資系企業の総務へ転職したときの年収は、選ぶ求人やこれまでの実務経験の内容、実務スキルで差が出ます。
例えば、下記の求人票は東京が勤務地となる外資系企業の総務の求人募集になります。
このような企業へ転職した場合、これまでの総務の経験内容やスキルが応募する企業にどれだけ評価されるかで転職後の年収が変わります。
上記の求人票へ応募し、これまでの総務の経験内容やスキルが評価され即戦力として採用された場合は800万円以上の年収を実現することは可能です。
ただし同じ求人票であっても、業務に支障が出ない実務レベルと評価された場合は年収が450万円となることも考えられます。
また、下記の求人票のように総務のポジションであっても高額な年収が実現する外資系企業もあります。
しかし、このような高額な年収を手にすることができる企業へ転職するためには総務の実務経験が豊富でかつ、英語力が非常に堪能（たんのう）でなければ実現することはありません。
また、このようなポジションの募集は企業にとって非常に重要な役割を果たすポジションと考えられていることから、年収の提示額も高くなるのです。
このように求人によって転職後の年収に差がありますが、年収が高い外資系企業の総務へ転職するためには高い年収に見合うだけの実務経験や英語力が必要になります。
総務でも成果主義で評価されることはメリット
日系企業の総務では、これまでの勤務年数や実務スキル、役職などによって年収が決まります。
日系企業でも個人のスキルを評価する企業はあるものの、外資系企業のように個人の能力を大きく評価する企業は少ないのが現状です。
例えば、私が勤めていた大手企業の総務では「総務係長 → 総務課長 → 総務部長」と段階的に昇任して役職を上げないことには年収が大きく増えることはありませんでした。
一方、個人のスキルや仕事の成果に着目する外資系企業では、与えられた役割（ミッション）に対する成果が人事評価の対象になります。
例えば「オフィス構築のプロジェクトをどれだけ進めることができたか」「オフィスの執務環境をどれだけ改善することができたか」などが人事評価の対象となります。そのため、年齢が若くても実力が認められれば高い収入を実現することができます。
たとえバックオフィスといわれる総務であっても、「実力が評価される環境で働きたい」といった強い向上心のある方は外資系企業の総務で働くことも視野に入れるとよいでしょう。
成果が残せないと、すぐに解雇（リストラ）されるわけではない
外資系企業は成果主義である分、「結果が残せないとすぐにリストラされるのでは？」と心配になる人も多いでしょう。
日系企業よりも外資系企業の方が成果主義の組織風土があるため、仕事の成果に対する人事評価がシビアであることは確かです。
ただ仕事の成果が出ないからといって、すぐにリストラされるわけではありません。日本にある外資系企業は日本の労働基準に関わる法令が適用され、企業側がリストラするには経営破綻などの合理的な理由が必要になるからです。
例えば、日本の労働基準法では「客観的に合理的な理由がない解雇は無効である」と定めています。そのため、「総務のポジションで担当する仕事の成果が出ないから」といった理由だけでは合理性が認められず企業側は一方的にリストラすることはできません。
しかし、上述したとおり外資系企業は成果を求める企業が多いため、仕事の成果が思わしくなければ改善するための一層の努力が要求されます。そのため与えられた役割を最大限に果たすことを常に考える姿勢でなければ、外資系企業の総務は務まらないといえるでしょう。
外資系企業の面接では英語を使うのか
外資系企業の総務へ転職することを考えるとき、面接で英語が必要なのか気になる人は多いです。結論からいいますと、英語を使った面接を実施する外資系企業は多いです。
ただ、転職を検討する総務のポジションで英語を使う頻度がどの程度かによって面接の方針が変わります。例えば、転職した総務のポジションで英語を使う環境がない場合は英語面接が実施されることはありません。
しかし、働く総務のポジションの周りが外国人ばかりであったり、海外のプロジェクトや英語を使う会議に出席することが求められたりするポジションであれば英語面接が実施されることになります。
そのため企業によっては、英語を使った自己PRやこれまでの経歴、転職後のビジョンを語ることもあります。
また以下の求人票のように、応募条件として英語力を求める外資系企業は英語面接が実施される可能性があります。
このように英語力が求められる求人へ応募する場合は英語面接が実施される可能性が高いため、そのような求人へ応募する場合は英語面接の対策をしっかりと行うようにしてください。
転職サイトを利用しても外資系企業の総務の求人数は少ない
これから外資系企業の総務へ転職を目指す人は、ここまで述べてきたことを理解したうえで転職活動に挑むことで転職を実現させることは可能です。ただし自力で外資系企業の総務の求人を探すことも可能ですが、注意点があります。
本格的に転職活動を始める前に認識すべきことは「外資系企業は日系企業に比べ求人数が非常に少ない」という事実です。
例えば、以下は大手転職サイトで「外資系企業の総務の求人」を検索したときの結果になります。
このように、大手の転職サイトで検索しても日本全国で50件しか求人がありません。
これまでにも述べましたが、外資系企業の総務の仕事内容は幅が広いうえに企業によって仕事内容が変わります。
また、応募する企業によって総務のポジションで求められる英語力も違い、その中から自身のスキルや希望条件に見合う求人を選び出す必要があります。
しかし求人数が非常に少ないため、外資系企業の総務へ転職を目指す多くの人が複数の転職エージェントを利用しています。少なくとも3社以上利用することが必須であり、ほとんどの人が4社や5社の転職エージェントを利用しています。
このように複数の転職エージェントへ登録することで偏った情報だけでなく、手広く求人情報を手に入れることができます。
入念に調べてから外資系企業へ転職する
外資系企業の総務へ転職を考えるとき、まずは外資系企業の特徴を知ることが重要です。
基本的に外資系企業には終身雇用や退職金を支給する概念がなく、日系企業とまったく異なる労働条件で働くことになります。
ただ日系企業よりも外資系企業の方が個人の成果が評価される組織風土があります。そのため、「実力が評価される総務でスキルを磨き上げたい」と思う人は外資系企業の総務の転職に向いているでしょう。
また転職先でどの程度英語力が必要となるかは、求人を出す外資系企業によって違います。ビジネスで通用する英語力を求める外資系企業もあれば、まったく英語力が求められない外資系企業もあります。
しかしながら外資系企業の総務の求人数は非常に数が少なく、その中から自身に見合う求人を探し出さなければいけません。
そのため3社以上の転職サイトに登録することが必須となりますが、複数の転職サイトを利用することで少しでも多くの外資系企業の求人情報を手に入れることができます。
その中から自分が目指すべき総務の求人をしっかりと見極めたうえで応募するようにしましょう。
事務転職で失敗しない転職サイトの活用法とは
事務転職を考えるとき、多くの人が転職サイトを活用します。ただ事務職は倍率が高く、簡単には転職できません。自力で転職先を探そうとしても、1件1件求人を見極めるには相当の労力を使います。またエントリー書類（履歴書・職務経歴書）の作成や面談対策、転職条件の交渉まで自ら行う必要があります。
しかし転職サイトに登録すれば、カウンセリング実施後にキャリアアドバイザーから転職条件に見合う求人を無料で紹介してもらえます。さらに履歴書や職務経歴書の添削、面談対策、転職条件の交渉まであなたの代わりに行ってくれます。
ただし、「多くの求人を紹介してくれる転職サイト」「カウンセリングに力を入れている転職サイト」「女性の転職支援に力を入れている転職サイト」など、選ぶ転職サイトによって特徴や強みに違いがあります。これらのことを理解した上で転職サイトを活用しなければいけません。
そこで以下のページで転職サイトの特徴を解説しています。それぞれの転職サイトの特徴や強みの違いを理解して活用すれば、事務転職の失敗を防ぐことができます。
