これから事務転職を目指す人の中には、年収アップを転職条件の軸にする人もいるでしょう。しかし、事務職は人気のある職種であるため、転職するだけでも難しいです。そのため、年収アップを実現することはなおさら難しいことを認識しなければいけません。

年収アップの要因は応募企業の経営状況だけでなく、あなたの直近の勤務状況も関係するため、どれだけ準備して転職しても年収アップが実現しないこともあります。ただ、少しでも年収アップできる可能性があるのであれば計画的に転職活動するべきです。

そこでここでは、事務職の転職市場で年収アップを狙うときにどのような点に注意しなければいけないか、事務職の平均年収も踏まえながら解説していきます。ここで述べることが理解できれば、たとえ事務転職でも年収アップを実現できる可能性を高めることができます。

事務職の平均年収は?相場はどのくらいか?

これから事務職へ転職しようと考えていても、転職後の年収の相場が気になる人は多いでしょう。

結論から述べると、事務職の年収はそこまで高くありません。他の職種と比べると残業が少なく、高度なスキルが求められる仕事ではないからです。

例えば、以下は転職サイトdoda(デューダ)が調査した事務職の平均年収の結果になります。参考ですが下記の事務職には「一般事務」「営業事務」「医療事務」「貿易事務」「秘書」が含まれています。

平均年収(全体) 329万円
平均年収(男性) 386万円
平均年収(女性) 314万円
20代 平均年収 300万円
30代 平均年収 340万円
40代 平均年収 367万円
50代 平均年収 428万円

このようにdodaの調査結果では、事務職に従事する男性・女性の平均年収は329万円になります。

なお、女性は出産や育児などのライフイベントの影響で産休や育休を取得したり、短時間勤務を取得したりするため、男性と比較して年収が低い傾向にあります。

このほか、毎月の手取りの収入がどれくらいか気になる人もいるはずです。仮に年収330万円をモデルとした場合、以下のような手取り額になります。

あくまでも事務職の平均年収ベースで述べますが、年収330万円の場合、ボーナスを除いた月給の手取りは約18万円になります。

ただ日常生活の出費や貯金を考慮し、「月々20万円以上の手取りは欲しい」と考える人も多いです。仮に月給の手取りを20万円とする場合、以下のとおり年収の目安は約360万円になります。

もし、月給の手取り20万円を超える事務職へ転職を目指すのであれば、事務職の平均年収を上回る企業へ転職することが目安となることを意識しなければいけません。

事務職の年収は転職する企業によって変わる

事務職は営業職のように成績に対する会社の評価が、直接給料に反映されることはありません。そのため、在籍している企業の給与水準やボーナス支給額、福利厚生として支給される手当の金額などが年収を左右することになります。

もし、事務職の転職で年収が気になる場合は応募する前に必ず求人票を確認するようにしましょう。例えば、下記の求人票は大阪に本社がある中小企業の事務職の求人募集になります。

上記求人の企業へ転職したときの年収は、320万円~400万円程度となります。

もし、あなたが上記求人へ応募する場合、あなたの職歴がどれだけ評価されるかで転職後の年収は変わります。例えば、事務職としての経験が豊富で転職後も即戦力として評価されるようであれば、転職後の年収は400万円に近づくことになります。

ただし、あなたが年収400万円以上の収入がある場合、上記のような求人へ転職すると年収が下がることになります。そのため、事務職で年収アップを狙って転職したい場合は、現在のあなたの年収と応募する企業の年収を比較しながら年収アップが見込める事務求人を絞り込む必要があります。

参考程度ですが、私は大手企業の総務からベンチャー企業の総務へ転職した経験があります。転職直後は年収が50万円程下がりましたが、年収よりも仕事のやりがいを求めて転職を決意したため、特に年収が下がることに対して悲観的にはなりませんでした。

なお、求人票に記載されている年収の金額は手取りの年収でなく、基本的には総支給額が記載されることになります。

専門性が高い事務職は平均年収が高め

また専門的な知識や事務スキルを必要とする事務職の場合、一般事務や営業事務よりも年収が高い傾向にあります。

例えば、一般事務や営業事務より年収が高い事務職の職種として、「法務」「人事」「経理」「総務」といった管理系事務職があります。以下は、転職サイトdoda(デューダ)が調査した管理系事務職の平均年収になります。

法務 607万円
人事 507万円
総務 473万円
経理 499万円

上記の年収額からも分かりますが、一般事務や営業事務よりも管理系事務職の平均年収が大きく上回っており、法務や人事では平均年収が500万円を超えています。

また当然ですが、同じ職種の事務経験年数が長く、事務スキルが高く評価される人程、転職した時の年収は高くなる傾向にあります。例えば、下記の求人票は静岡県に本社がある中小企業の経理職の求人募集になります。

上記求人の企業へ転職したときの年収は、応募者の経験年数やスキルによって年収400~600万円になります。

一般事務や営業事務で年収400万円以上の求人の数は少ないものの、専門スキルが求められる事務職の求人では年収400万円以上の求人の割合が多くなります。

このように年収アップすることだけに注目すると、一般事務や営業事務へ転職するよりも管理系事務職へ転職する方が高収入を目指せます。

事務転職で年収アップを狙うときに着目すべき4つのポイント

ここまで事務転職での年収の現状について、実際の事務求人を例にしながら確認してきました。

しかし、年収アップを転職の条件にして事務転職に踏み切ろうとしても何を基準に求人を選べば良いか悩む人もたくさんいます。そこで、事務転職で年収アップを狙うときは以下のポイントを押さえながら転職活動に取り組みましょう。

  • 正社員の事務求人を狙う
  • 事務職の即戦力として評価されるか
  • 残業がどれくらいあるか
  • 福利厚生が充実しているか

以下、詳しく解説していきます。

正社員の事務求人を狙う

まず事務転職で年収アップを考えるのであれば、正社員の事務求人へ転職することを考えなければいけません。中には正社員か派遣社員、あるいは契約社員のどれにしようか迷う人もいるでしょう。

ただ、あなたが現在の収入に満足していない状況の中、事務職へ転職して年収アップを狙うのであれば、正社員の事務求人から応募する求人を選ぶべきです。正社員は最も雇用環境が安定しており、昇給や賞与(ボーナス)の適用があるからです。

例えば、派遣社員の事務求人を例に挙げると、下記求人のように年収300万円を超える営業事務の派遣の求人があります。

上記の求人へ転職した場合、月22日働くと月給261,000円であるため、単純計算で年間の収入(261,000×12)は3,132,000円になります。生活するには困らない収入ですが、派遣社員は正社員と違って昇給がないため、何年働いても基本的に収入が上がることはありません。

また、派遣社員は正社員のようにボーナス(賞与)の支給がありません。ボーナスは基本給をもとに計算されるため、1年ごとに昇給する正社員と派遣社員の年収の差は年数が経つに連れて開くことになります。

長期的に働くことを視野に入れて年収アップを狙う場合、派遣社員ではなく正社員の事務求人に絞って転職活動に取り組むことが望ましいです。

事務職の即戦力として評価されるか

事務転職で年収アップを狙うのであれば、現時点のあなたの事務スキルや経験してきた職務内容についても考慮しなければいけません。事務職に限ることではありませんが、転職市場では即戦力と評価される程、転職後の年収が高くなる傾向にあるからです。

例えば、下記の求人票は大阪に本社があるJASDAQ(ジャスダック)上場企業の営業事務求人になります。

上記求人の企業へ転職した場合、転職後の年収は300~450万円になります。

ここで、あなたの職歴から即戦力として評価されて転職することができれば、年収が450万円に近づくことになります。上記の求人であれば求人票の記載から以下のような項目に該当する応募者ほど評価が高くなる可能性が高いです。

  • 営業事務の経験者
  • メーカーまたは商社勤務の人
  • 見積書、請求書の作成・発行業務の経験者

このように求人票に記載されている内容から、ある程度応募企業が求める人物像を読み取ることができます。どれだけ即戦力として評価されて転職できるかが、年収アップのカギになることを認識しておきましょう。

残業がどれくらいあるか

また年収に大きく影響するものとして、残業代があります。

残業の実態は応募する企業によって異なるため、同じ事務職でもほぼ定時で帰ることができる企業もあれば、残業が恒常的に発生する企業もあります。そのため、応募する企業の事務職が残業のある職場で確実に残業代が支給される企業であれば年収がアップする可能性があります。

例えば、以下に記載されている求人内容は事務職の求人票を一部抜粋したものなります。

上記求人の企業では、求人票に記載されている内容からも分かるとおり残業手当が支給される企業であることが分かります。

ただ、上記求人のようにどれくらいの頻度で残業があるのかを読み取ることができない事務求人も中にはあります。気になる人は転職サイトを活用すれば、担当のキャリアアドバイザーが応募する企業の残業の実態を調べて教えてくれます。

なお、残業手当が支給される企業であれば残業する分年収アップしますが、プライベートの時間が削られることは覚悟しておかなければいけません。

福利厚生が充実しているか

ほかにも年収に直接影響する訳ではありませんが、福利厚生が充実している企業へ転職すれば手当などが支給されて支出を抑えることができます。

福利厚生は従業員の生活を安定させる目的で作られた制度ですが、その内容は応募する企業によって全く違います。特に独身で一人暮らしをしている人にとっては、独身寮や家賃補助の手当が支給される企業へ転職することができれば、生活費の足しになります。

そのような福利厚生についても、以下のように求人票に記載されていることが多いので必ず確認するようにしましょう。

上記の求人票は中小企業の営業事務求人の福利厚生欄を抜粋したものになりますが、中小企業でも家賃補助(住宅手当)が支給される求人はあります。

私の場合、大手企業に勤めていときは家賃補助が支給されていましたが、ベンチャー企業へ転職してからは家賃補助が支給されていません。

福利厚生の内容だけで応募する企業を判断することは浅はかですが、生活費に直接関わるため、必ず確認するようにしましょう。

事務転職で年収アップを狙う場合は転職サイトを活用する

ここまで事務転職で年収アップする要因として実務経験や事務スキルの評価が高いこと、あるいは応募企業の待遇に左右されることについて述べてきました。このほか、年収アップを目指すには必ず給与交渉をしなければいけません。

ただ給与交渉を行うためには相当の事前準備が必要であり、初めて転職する人が年収交渉を行うのは非常にハードルが高いです。あなたのこれまでの経歴を振り返り、応募企業に対して具体的にどのように貢献できるか、年収交渉可能な事務スキルを身に付けているかを客観的に判断し、面接官を納得させる説明をしなければいけないからです。

また、事務転職にあたって年収アップが最優先ではないことを印象付ける話し方の工夫も必要になります。このように年収交渉にも準備に手間が掛かることから、中には年収アップを目指しているが「どのように交渉すれば良いのか?」と自信を持てない人もいるでしょう。

そこで、事務転職で年収アップを目指す多くの人が転職サイトを活用しながら担当のキャリアアドバイザーに給与交渉の仲介を依頼しています。

転職サイトへ登録すれば、担当のキャリアアドバイザーがあなたの代わりとなって応募企業に給与交渉を行ってくれます。そのため、あなたは直接企業に給与交渉をする必要がなく、体力的にも精神的にも負荷をかけずに給与交渉を行うことができます。

私が転職サイトを活用して転職活動を行ったとき、最終的に大手企業からベンチャー企業へ転職することを決断したため、年収ダウンすることは避けることができない状況でした。

しかし、担当のキャリアアドバイザーが企業側に粘り強く交渉してくれた結果、年収ダウンする金額を最小限にとどめてくれました。また、キャリアアドバイザーは年齢や転職条件を考慮し、履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策、内定後の手続きまで幅広くフォローしてくれます。

ただし、キャリアアドバイザーとの相性や転職サイトによって扱う求人の種類が違うため、転職サイトは1 社に絞らず複数社登録することが重要です。

私は過去に4 社の転職サイトに登録して転職活動を行いましたが、全ての転職サイトと相性が良かった訳ではありません。相性の良くなかった2 社の転職サイトは転職活動の途中で手放し、最終的に相性の良かった2 社の転職サイトに絞り込みました。

このように相性の良い転職サイトを絞り込み、うまく活用しながら転職活動に取り組むことで、あなたの転職条件に見合う事務求人との出会いに繋がるのです。

年収アップの可能性を高めて事務転職を実現させる

事務職は基本的に年収がそこまで高くない職種であるため、年収アップを狙うのであれば計画的なアプローチが必要になります。また、あなたの直近の勤務状況や職歴、応募する企業の経営状況など様々な要因が絡み合うため、誰もが事務転職で年収アップが実現する訳ではありません。

ただ収入は生きていく上で欠かせない重要なものであるため、事務転職で年収アップできる可能性がある限り、転職理由の軸とすることも非常に重要です。

もし年収アップを目指すのであれば、面接時に必ず給与交渉を行う必要があります。しかし、慣れていない人が給与交渉してもうまくいかないことが多く、逆に悪い印象を与えてしまいます。

そこで条件交渉の実績がある転職サイトのキャリアアドバイザーに相談し、代わりに給与交渉を行ってもらうようにしましょう。年収アップは絶対に達成できる訳ではありませんが、転職サイトを活用すれば年収アップの可能性を高めることができます。

事務転職で失敗しない転職サイトの活用法とは

事務転職を考えるとき、多くの人が転職サイトを活用します。ただ事務職は倍率が高く、簡単には転職できません。自力で転職先を探そうとしても、1件1件求人を見極めるには相当の労力を使います。またエントリー書類(履歴書・職務経歴書)の作成や面談対策、転職条件の交渉まで自ら行う必要があります。

しかし転職サイトに登録すれば、カウンセリング実施後にキャリアアドバイザーから転職条件に見合う求人を無料で紹介してもらえます。さらに履歴書や職務経歴書の添削、面談対策、転職条件の交渉まであなたの代わりに行ってくれます。

ただし、「多くの求人を紹介してくれる転職サイト」「カウンセリングに力を入れている転職サイト」「女性の転職支援に力を入れている転職サイト」など、選ぶ転職サイトによって特徴や強みに違いがあります。これらのことを理解した上で転職サイトを活用しなければいけません。

そこで以下のページで転職サイトの特徴を解説しています。それぞれの転職サイトの特徴や強みの違いを理解して活用すれば、事務転職の失敗を防ぐことができます。